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zoom RSS 福井弁護士会による勧告について

<<   作成日時 : 2009/07/04 23:44   >>

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2009年6月5日

外国人研修生権利ネットワーク・福井
代表 長谷川清司

福井弁護士会「勧告」について

1)同勧告が、直接に人権侵害行為を繰り返していた会社(松栄ソーイング)   のみでなく、第1次受入機関である福井県縫製産業協同組合に対しても、おこなわれたことは、団体監理型受入方式における第1次受入機関の監理責任について、明確に認めたものである。

これは当然のこととはいえ、労基署、入管、JITCO(財.国際研修協力機構)、自治体が「第1次受入機関」の「監理責任」について、曖昧ある いは関与せずという姿勢を取り続けている中にあって画期的なものである。 同弁護士会の人権侵害を糾す積極的な姿勢を高く評価したい。

2)1-(1)で第1次受入機関が研修・実習生に行う聞き取りについて、「第2次受入企業の影響力の及ばない状況下において(行うこととしている)」ことは労基署、入管、JITCOの聞き取りが企業や第1次受入機関の立会いを当然のこととしている実態にも、人権擁護の立場から厳しく批判しているものであり、関係機関は今後の聞き取りについて、同弁護士会の見解を受け入れるべきである。

3)松栄ソーイングの研修・実習生らが日常的にうけていた差別的言動、懲罰 などのパワハラは他の企業でもあり、私たちの所へ相談に来る数も多い。

今回の同社に対する勧告は、同様なことを繰り返している企業に警鐘を鳴らすものである。

4)松栄ソーイング、福井県縫製産業協同組合は今回の勧告に従って、二度とこの様な事態を引き起こさないような具体的措置をとるべきである。

また、損害を被った研修・実習生に誠意をもって謝罪と補償をすべきであり、今後のケアについても責任を持つべきである。

以上

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