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zoom RSS 実習生暴行事件−労働局による斡旋(あっせん)が不調に終わりました

<<   作成日時 : 2005/04/20 23:16   >>

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坪金織物(株)が福井労働局に申請した「個別労働関係紛争のあっせん」が 4月13日午後2時から5時まで、福井春山合同庁舎・福井労働局あっせん・調停室で開かれ、調停委員・金井亨(弁護士)のもと、会社側は坪井良彰社長・遼日産業協同組合・松田山列専務理事が、被申請人側として実習生本人とゼネラルユニオンの高原が出席しました。双方からの聞き取りの結果、金井氏は「双方の主張に差があり、成立が難しいと判断し、あっせんを打ち切る」と宣言し、あっせんは不調に終わりました。この経過についてお知らせします。

このあっせんは坪金織物(株)が、3月23日(福井労基署が立入り調査を行なった日)に福井労働局に対して「同事業所内で“けんか”が発生し、被申請人から謝罪、慰謝料を求められている」として申請したものです。

しかし、このあっせんの前提として『個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律』では〈第2条 紛争の自主的解決…個別労働紛争が生じた時は紛争当事者は自主的な解決を図るように努めなければならない』とされています。私達はまさにこの法律の趣旨にそって、3月16日以降、自主交渉に応じるよう再三、会社側に要請してきました。しかし、会社側は「あっせんを申請しているから」とのことで、私達の要請を拒否してきました。私達はあっせんに応じることはやぶさかではありませんが、自主交渉の下地もないまま1日限りのあっせんでは事態は解決しないではないかと考えていました。あっせんの結果はまさに私達の危惧どおり「双方の主張に差がある」とという〈予想された理由〉で不調に終わりました。

【1回目の聞き取り】

●会社側の主張
損害賠償・慰謝料を支払う用意がある。要求金額の提示を。

○私達の主張
会社・加害者は以下の点についてまず謝罪をすべきであり、損害賠償・慰謝料の金額云々はそれからである。また今後、被害者が実習復帰するにあたって、どのような安全・安心のための対策をとるのか明らかにすべきである。

謝罪内容として明確にすること
・暴行が実習(仕事)中に起きたことであり、会社は実習を行なう上での安全管理を怠っていたことを認めること。
・実習生は一方的な被害者であり、なんら責任はないことを認めること。
・暴行された後「病院へ連れていってほしい」という被害者の要求を無視し、放置したこと、及び 職 場復帰後も加害者と仕事をさせていたこと(このことによって被害者は恐怖と不安、不眠に悩まされ、現在も適応障害として休業加療をよぎなくされている)に対する謝罪。
・強制貯金・残業代未払いなど数々の労基法違反があつたことに対する謝罪。
・今後、中国人研修・実習生を殴らないこと。
・会社・遼日産業協同組合は中国側送り出し機関に対して、被害者に関するいかなることについて も、損害賠償などを求めないこと。
・以上のような内容を双方で確認の上、日本語と中国語で文書化し被害者に渡すとともに工場内にも張り出すこと。

【2回目の聞き取り】

●会社側の主張
被害者が労災申請及び加害者に対する検察庁への告訴を取り下げることを前提に
・「暴行は仕事中に起きた。会社は安全管理を怠った」「被害者には責任がない」ことを文書化する。また、これによって加害者は謝罪文を出さない。
・休業補償として10万円、治療費として10万円、見舞金として30万円の計50万円を支払うとした。

○私達の主張
・謝罪の内容が決定的に不十分。謝罪になっていない。
・治療費は実費として妥当だが、休業補償は最低賃金にも満たず、不当に少ない。
・見舞金とは何か。当初、慰謝料としていたがどうして見舞金になったのか。見舞金と慰謝料とは意味合いが全く違う。


結局、私たちとしては「会社側の提示は謝罪する気は全くないことを示している」と考え「あっせん不調」を受け入れました。

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