10・10シンポジウムのお知らせ

日中韓シンポジウム

外国人研修・技能実習制度から見た労働契約法制
-中国、韓国、日本の弁護士、学者、NGOの連携に向けて-

日時:2009年10月10日(土)13:30-17:30
場所:明治大学リバティタワー8階5番教室(1085)
資料代: 一般2000円、学生1000円(日中韓同時通訳)

昨年8月の中国人技能実習生に対する強制帰国事件(山梨事件)は、中国海外メディアに大きく報じられ、中国国内の法律家、弁護士を動かすこととなりました。これを契機に本格的な日本と中国の支援の連携が実現し、支援を行った私たちは「外国人研修・技能実習制度による労働基準破壊や人権侵害に対してそれぞれの国における労働法制は如何に働くのか、実効力があるのか」という問いを改めて強く認識することとなり、第1 回目の討議を日本で開催することとなりました。

本シンポジウムを通じて、中国、韓国、日本の学者、弁護士、NGO 活動家らが、労働契約法制を相互に検討しながら、普遍的国際規範も関係づけ、民主主義の破壊に対して、どのような草の根における連携をつくり出せるのかを探っていきたいと思います。みなさまのご参加をおねがいします。

プログラム

13:00 受付・開場

13:30 開会司会:莫邦富(ジャーナリスト)

13:45 問題提起(各報告30 分)
「中国における対海外労務派遣と労働契約法」常凱(教授・中国人民大学)
「日本における労働契約法と移住労働者」宮里邦雄(弁護士・日本労働弁護団会長)

15:00 パネルディスカッション(具体的事例の検証と討論)

パネリスト:

(中国)段毅(広東労維律師事務所主任律師・弁護士)、陳歩雷(中国労働関係学院・副教授)、王晶(首都経済貿易大学労働経済学院労働関係主任・副教授)、李天国(人力資源と社会保障部労働科学研究所労働関係研究室・主任研究員) 、馮喜良(首都経済貿易大学労働経済学院副院長・教授) (韓国)パク・スギョン(民主労総未組織非正規職室・移住労働者担当) 、チョン・チョンフン(弁護士) (日本)早崎直美(リンク)、中島浩(全統一労組)、指宿昭一(弁護士・研修生弁連)

コメント:問題提起者(常凱、宮里邦雄)
コーディネーター:鳥井一平(移住労働者と連帯する全国ネットワーク)

17:15 まとめ
*報告題目、報告時間等は、変更される場合がありますので、ご了承ください。

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