毎日新聞報道「福井弁護士会 一次機関にも勧告 中国人元実習生の人権救済」

報道から (09/6/6毎日新聞 )

福井弁護士会
1次機関にも勧告/中国人元実習生の人権救済

中国人の元実習生からの人権救済申し立てで、受け入れ先の縫製業者(敦賀市)に人権救済を勧告した福井弁護士会が、縫製業者に実習生を派遣した第1次受け入れ機関の県縫製産業協同組合(福井市)にも同様の勧告をしていたことが5日分かった。勧告では組合の監理監督の是正を求めており、外国人研修生や実習生を支援する市民団体は「人権侵害をただす積極的な姿勢だ」と評価している。

勧告はいずれも5月29日付。組合に対しては「定期的に第2次受け入れ機関の影響の及ばない場所で研修生や実習生から聞き取り調査を実施すること」「第2次受け入れ機関に適切な指導をすること」を求めている。

1次受け入れ機関は、通常は商工会議所や協同組合などが受け持って研修生を招き、会員企業などに派遣している。国内の受け入れはこの「団体監理型方式」が大半だという。

法務省入国管理局の指針は、第1次受け入れ機関が縫製業者などの第2次受け入れ機関を「監理すること」を求めているが、具体的な義務は明示されていなかった。このため、労働基準監督署や自治体なども積極的な対応が出来なかったという。研修生や実習生を支援する外国人研修生権利ネットワーク・福井の長谷川清司代表は「労基署や入管などが第1次受け入れ機関の監理責任をあいまいにする中で、(福井弁護士会の勧告は)画期的だ」と話した。

(幸長由子)

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